國場幸之助
後援会事務所
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NO130 2007年、夏!(歴史教科書問題)
今週閉会した議会での最大の争点は高校歴史教科書問題でした。41市町村議会、県議会の全ての議会で意見書の決議がなされたのは、政治的に重い意味を持ちます。会期中で同一の問題を二度も決議したことは初めてのことです。この一連の過程において、私の後援会や政党や県議会に寄せられた声や反響は、極めて大きなものがありました。改めて、沖縄戦の悲劇の極致である集団自決に対する意識関心の高さを再認識させられました。
私は、「平和」を最大のメインテーマと宿命付けられている沖縄の政治家の1人として、自民党県連を代表し文部科学省教科書課と直接議論を行い、座間味の証言者や、赤松隊長の副官であった知念朝睦元少尉からも直接話を聞きました。つまり、軍命があったという立場の方、無かったという立場の方、双方から話を聞き、国会での議事録や関係する文献を熟読しながらイデオロギー抜きに、考えをまとめ、その上で自民党内のコンセンサスを作るように努めました。経済雇用を最大の公約として掲げた仲井真知事の初議会の冒頭で、「知事の平和行政に対しての理念と政策について」と登壇した私です。ウチナー土着の議員としては、経済や産業や福祉と無限に政治課題は存在するものの、常に、平和に軸足をおいた、沖縄作りで無くてはいけないことも理解しています。しかし、「鉄の暴風」史観や全ての責任を軍のみに押しつけるスタンスには、違和感を持っています。「重要なのは、軍だけに責任を覆い被せるのではなく、当時の教育の在り方や軍の暴走を許した政治家の存在など、沖縄戦の悲劇を生んだ複合的な要因を冷静に解明することだと思う」確か5月下旬くらいに、沖縄タイムスの取材で、インタビューに答えた内容で、私の考えが凝縮されていると思うので引用します。
集団自決と軍命に関する解釈には、(1)渡嘉敷の赤松、梅澤隊長の直接的な軍命があったという説、(2)手榴弾交付命令説、(3)軍官民共生共死の方針に基づく政治体制命令説、(4)米軍に降伏し捕虜になれば暴行殺害されると住民を脅したプロパガンダという説、に分かれると思います。よって、県議会の意見書決議も、通説と云われている(1)の「軍命」ではなく、「軍の関与」という表現で、自民会派内はまとまりました。私は、政治家、官僚、軍人、報道の在り方、教育、地域共同体の長など、当時の指導的立場にあった全ての人が、猛省し、不戦の誓いと未来の平和を構築する教訓を自分の頭で考えなくてはいけないと考えます。決して、日本軍を諸悪の根元にして、他は全て被害者であるという偽善的な立場に安住してはいけない。私は、先の敗戦に於ける政治家の責任を探求し、同じ間違いを起こさない為に、何をすべきかを常に考えたい。       2007年7月13日國場幸之助


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